令和８年熊本地震– category –
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260824_【定点観測】令和8年熊本地震 8月24日7時時点 — 産業保健のための状況整理
本記事は8月24日7時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。発災から28日目。 ライフラインと交通 項目状況（時点）断水約3,600戸／3市町（国土交通省第48報、8月23日7時30分時点）。宇城市2,579戸、八代市688戸、氷... -
072_工事を頼む側の責任 — 自費解体・修繕を発注する事業場が、注文者としてどこまで負うか
復旧作業に伴う休業4日以上の労働災害が93人になった（厚生労働省第56報、8月20日19時時点）。前回把握していた81人（8月19日19時時点）から1日で12人増えている。死亡は17人で変わらない。工事の母数が増え、事故がそれに比例して増える局面に入った。 こ... -
071_元の場所に戻らない事業場が出てくる — 移転・統合の方針が9月に決まるとき、雇用と健康管理をどうつなぐか
発災から27日目に入り、事業場の再建方針が「待つ」から「決める」に変わり始めている。罹災証明の判定が確定し、公費解体の受付日程が示され、応急仮設住宅の入居が9月に動く。この3つがそろうと、元の建物に戻る事業場と、戻らない事業場が分かれる。 こ... -
070_その事業場は戻らないと決まったとき — 移転・縮小・統廃合に伴う雇用の変化を、発災1か月を前にどう扱うか
本日8月22日は発災26日目で、8月28日に発災1か月を迎える。熊本県第36報（8月20日14時現在）によれば住家被害は計3万5,048棟、うち全壊1,555棟。報道によれば8月19日、八代市商工会に加盟する中小企業の7割が「被害あり」と回答した。熊本市の公費解体は個... -
260823_【定点観測】令和8年熊本地震 8月23日7時時点 — 産業保健のための状況整理
本記事は8月23日7時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。発災から27日目。 ライフラインと交通 項目状況（発表主体・時点）断水県内3市町 約4,300戸。宇城市2,579戸、八代市1,021戸、氷川町684戸（国土交通省第47... -
069_避難所が69か所・2,925人まで減った — 最後まで残る人の健康を、支援が縮小した後に誰が見続けるか
避難所は熊本県第36報（8月20日14時現在）で69か所・2,925人となった。最大は506か所・9,931人（内閣府第20報）だったので、避難所の数で約7分の1、避難者数で約3割まで減った。ただし69か所・2,925人は熊本県、最大値は内閣府の発表であり、主体の異なる... -
068_薬局の断水が59施設で止まっている — モバイルファーマシーが去った後の調剤の空白を、職場がどう埋めるか
厚生労働省第55報（8月20日10時現在）によれば、県内の被災薬局は142施設、うち営業不可5、建物被害88、断水59、停電20（いずれも8月19日14時時点）。断水59という数字は前報から動いていない。一方、被災医療機関92施設の断水は最大88施設から17施設まで... -
067_災害関連死の判断が動き始めた — 遺族となった従業員の就業と、見守りを地域の誰に引き継ぐか
熊本県第36報（8月20日14時現在）の死者38人の内訳には、「災害に起因する死者36人」に加えて「負傷の悪化等により死亡した可能性のある人1人」と「関連を調査中の人1人」が記載されている。県の集計そのものに「調査中」という区分が置かれていること自体... -
066_災害対策本部を畳む週に、巡視項目は増えている — 秋の職場巡視と衛生委員会に被災の論点を載せ替える
多くの事業場で、7月28日以降に臨時で立ち上げた災害対策本部や対策チームが、9月に向けて解散へ動き出している。復旧・生活再建期に入れば、臨時体制を畳む判断そのものは妥当である。一方で、職場に残っている危険源は発災前より増えている。断水は国土... -
065_期限が自動で延びたのは4市町だけ — 労働保険料・社会保険料・国税の申告と納付を、対象外の事業場がどう組み立てるか
厚生労働省は令和8年8月12日に告示を出し、労働保険料等の申告・納期限の延長対象地域を熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の4市町に指定した。厚生年金保険料・健康保険料も、国税も、指定地域は同じ4市町である。一方で、全戸着工済みの建設型...
