本日8月22日は発災26日目で、8月28日に発災1か月を迎える。8月21日に宇城市と美里町の避難指示が解除され、県内17市町村に出ていた緊急安全確保・避難指示はすべて解除された（NHK報道）。断水は国土交通省第47報（8月21日10時現在）で県内3市町の約4,300戸まで減り、DMATは厚生労働省第55報で現場活動14隊（8月19日15時時点）と、第54報の25隊から縮小した。一方で復旧作業に伴う労働災害は死亡17人・休業4日以上81人（厚生労働省第55報、8月19日19時時点）まで積み上がっている。局面は急性期から復旧・生活再建期へ移りつつある。この記事は、事業場の産業保健職と人事総務が1か月の節目に何を記録として残し、何を9月以降の中期計画へ渡すかを整理するものである。
1か月の節目に振り返るべきものは「感想」ではない
1か月が経つと、社内でも「大変だったが乗り切った」という総括が語られ始める。しかしその語りは3か月後には残らない。残るのは数字と日付だけである。
誰がどの日に出勤できなかったのか、その理由は交通か水か家屋か家族の事情か。どの週に面談が集中したのか。作業をどの基準で止めたのか。これらは担当者の手元のメモやチャットに散在しており、異動すれば消える。1か月の振り返りとは、この散在した情報を集計可能な形にする作業である。
集計しておきたいのは、少なくとも次の5つである。第一に、欠勤・遅刻・早退の件数を理由別に集計したもの。理由の区分は「通勤（鉄道・道路）」「断水」「住家被害・罹災証明等の手続」「家族の事情（保育・介護・学校）」「体調」「その他」程度でよい。区分が粗くても、日別に並べれば波が見える。第二に、産業医面談・保健師面談・人事面談の実施数と、そのうち事後措置に至った件数。第三に、労働災害の発生件数と、労働者死傷病報告の提出状況（提出済・未提出・提出予定日）。第四に、被災地の事業場や取引先へ応援に出した人員の延べ日数と、そのうち熱中症症状が出た人数。第五に、水と暑さのための勤務配慮の実績、すなわち給水のための時間確保、時差出勤、屋外作業の時間帯変更、作業中止をそれぞれ何日・何人に適用したか。
この5つは、9月以降に「なぜそう決めたのか」を説明するときの根拠になる。特に労働災害と死傷病報告は、県内全体で休業4日以上が5日間で41人増えた局面があった（記事055）ことを踏まえ、自社の件数がゼロであっても「ゼロだった」と記録する。
「暫定」で決めたものが、そのまま既成事実になりつつある
この1か月に事業場が下した判断の多くは暫定だった。暫定の勤務配慮、暫定の作業中止基準、暫定の在宅勤務、暫定の時差出勤。急性期にはそれでよかった。問題は、暫定のまま2か月目に入ると、誰も決め直さないまま既成事実になることである。
棚卸しの手順は単純で、この1か月に発した通知・メール・掲示を時系列に並べ、それぞれに「いつまで有効か」が書かれているかを見る。書かれていないものが、決め直しの対象である。
決め直しには三つの選択肢しかない。通常に戻す、恒久化する、期限を切って延長する。どれを選ぶにしても、9月の早い時期に文書で示したい。特に注意したいのが作業中止基準である。熱中症警戒アラートが8月22日を対象に熊本県を含む18県へ発表され4日連続となっている状況では、暫定基準を9月に緩めるという判断は気温の推移と切り離せない。40度の日に作業を止められるかという線引きは記事025で扱った。ここで決めるのは、その暫定運用を9月末まで続けるのか、恒久の内規に格上げするのかである。
在宅勤務と時差出勤も同じである。鉄道は九州新幹線の熊本〜新水俣など3区間が運転見合わせのままで、九州新幹線は構造物変状600箇所以上・軌道変状約300箇所が確認され運転再開の見通しは示されていない。通勤の前提は9月中に元へ戻らない。にもかかわらず在宅勤務を一律に打ち切れば、通勤できない従業員だけが不利益を負う。
9月以降に持ち越す論点を、いま一覧にする
持ち越す論点は、担当者の頭の中ではなく紙に出す。本日時点で見えているものを挙げる。
応急仮設住宅は建設型276戸・15団地が全戸着工済み、公営住宅は空室382戸を確保、賃貸型応急住宅は21市町村で受付中である。9月には入居が始まり、避難所から移る人と移れない人が分かれる（記事054）。転居に伴う通勤経路の変更届と、引越しのための休暇の扱いを9月の議題に入れる。
2学期の始業日は地域で2週間ずれる（記事052）。育児を抱える従業員の勤務は、9月上旬に地域差のまま推移する。
秋の健診とストレスチェックは、実施時期と対象者の把握をすでに設計し直す段階にある（記事058）。1か月の振り返りで得た欠勤理由別の集計は、この設計の入力データになる。
雇用調整助成金の特例は8月20日に公表され、休業等の初日が令和8年7月28日から令和9年1月27日までのものが対象とされている（記事057）。計画届の事後提出が認められる点を含め、適用の可否は所轄の労働局・ハローワークに確認したい。9月は支給決定を待つ期間に入る。
断水は3市町とも8月末の解消に向けて応急復旧中である（国土交通省第47報）。解消宣言のあとに給水車や応急給水が細くなる過程を、9月の勤務配慮の見直しに織り込む。
労働者死傷病報告の未提出案件は、9月に持ち越さないことを原則としたい。熊本労働局は提出についての要請文書を公表している。
1か月時点で「測る」もの — メンタルヘルスは時間軸で見る
発災1か月・3か月・1年という時間軸でのメンタルヘルスの経過は記事015にまとめた。ここで扱うのは、その時間軸のうち1か月時点で何を測るかに限る。
2週間目には不調が申告されなくなる（記事036）。1か月時点はさらに申告が減る時期であり、待っていても情報は上がってこない。したがって測るのは自己申告ではなく、行動の指標である。具体的には、連続する遅刻・早退の有無、時間外労働時間の分布（特に上位10%）、有給休暇の取得ができていない人、応援に長期間出ている人の連続従事日数、面談を打診して断られた人の数。これらは既存の勤怠データから取れる。
そのうえで、1か月時点の全員対象の簡易な確認を行うかどうかを決める。行うのであれば、秋のストレスチェックとの重複を避けるよう時期を調整する。
中期計画へ渡す引き継ぎメモに何を書くか
集計した数字をどの会議体に載せ、毎月どう回すかは記事066で扱う。ここでは残す文書の中身に絞る。
中期計画へ渡す引き継ぎメモは、A4で2枚に収める。書く項目は、（1）この1か月の経過を日付と数字で並べた年表、（2）暫定措置の一覧と各々の決着状況、（3）9月以降の未決事項と担当者、（4）判断の根拠にした通知・事務連絡の一覧とその発出日、（5）当時の判断で迷った点とその理由。（5)は次の担当者にとって最も価値がある。
実務でそのまま使えるチェックリスト
| # | 確認すること・決めること | 誰が | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 7月28日以降の欠勤・遅刻・早退を理由別・日別に集計する | 人事総務 | 8月28日まで |
| 2 | 産業医面談・保健師面談・人事面談の実施数と事後措置件数を集計する | 産業保健職 | 8月28日まで |
| 3 | 労働災害の件数と労働者死傷病報告の提出状況を一覧化し、未提出をゼロにする | 安全担当 | 8月末まで |
| 4 | 応援に出した人員の延べ日数と熱中症症状の有無を記録する | 人事総務 | 8月28日まで |
| 5 | 水・暑さのための勤務配慮の適用実績を人数と日数で集計する | 衛生管理者 | 8月28日まで |
| 6 | この1か月に出した通知・掲示を時系列に並べ、有効期限の記載がないものを抽出する | 人事総務 | 8月中 |
| 7 | 抽出した暫定措置の一覧を作り、決定は9月の衛生委員会に付議する | 人事総務 | 9月の委員会前 |
| 8 | 勤怠データから行動の指標（連続遅刻、時間外上位10%、連続従事日数）を抽出する | 産業保健職 | 9月上旬 |
| 9 | 9月以降の未決事項（応急住宅入居、2学期、健診、助成金、断水解消後の水）を担当者付きで一覧にする | 人事総務 | 8月末まで |
| 10 | 引き継ぎメモ（A4で2枚）を作成し、衛生委員会の議事録に添付する | 産業保健職／人事総務 | 9月の定例まで |