本記事は2026年7月30日8時（JST）時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体・集計時点により異なり、今後変わりうる。政府・自治体の一次発表の多くは前日（29日）時点のものであり、その場合は時点を明記した。
発災から3日目の朝である。本シリーズの定点観測記事として、ライフライン・被害・支援策の現在地と、前日からの変化を整理する。
ライフラインと交通
| 項目 | 状況（時点） | 備考 |
|---|---|---|
| 停電 | 約2万2,940戸（30日5時、九州電力送配電） | 八代市・宇城市など。29日朝の約3.6万戸から縮小。九州電力は30日朝「31日までに全て復旧」との見通しをいったん示した後、「確認中」に訂正しており、復旧時期は流動的 |
| 断水 | 5県23自治体・約8万4,000戸（29日昼、共同通信・国交省まとめ） | 30日朝の更新値は8時時点で未確認。熊本県発表（29日9時30分）では宇城市約1万4,000戸、宇土市約1万2,200戸、八代市・氷川町計約2万8,500戸など |
| 応急給水 | 熊本市南区城南町で給水所10か所（29日8時から）ほか県内各地に臨時給水所 | 熊本日日新聞がライフライン情報集約ページを随時更新中 |
| 都市ガス | 八代市の約8,892戸で供給停止（29日、事業者発表） | 復旧は8月3日予定と報じられている |
| 通信 | 4キャリアの一部で障害継続 | 事業者間ローミング「JAPANローミング」（4社対応）、無料Wi-Fi「00000JAPAN」開放中 |
| 九州新幹線 | 博多〜筑後船小屋は再開済み（本数減）。筑後船小屋〜熊本は30日中の再開目標 | 熊本〜鹿児島中央は再開未定 |
| 在来線 | 鹿児島本線荒尾〜熊本・豊肥本線熊本〜宮地は30日中再開目標。熊本〜八代・三角線は見合わせ | JR九州発表（29日夜） |
| 高速道路 | 九州道 益城熊本空港IC〜えびのIC、南九州道 八代JCT〜日奈久IC、九州中央道 嘉島JCT〜益城TB 通行止め継続 | 南九州道で橋梁のずれを確認と報道 |
被害の状況
- 人的被害：死者12人・心肺停止6人・負傷64人・安否不明少なくとも4人（NHK・熊本県まとめベース、30日朝）。政府まとめでは死者13人（災害関連死として調査中の1人を含む、29日8時30分時点・首相発言）。集計主体により数値が異なる
- 日本製紙八代工場：閉じ込められた11人のうち7人救助・5人死亡・2人けが。4人の安否不明が続き捜索継続（熊本県、29日14時時点。30日朝までに進展の報は確認できず）
- イオンモール熊本（嘉島町）：3人死亡・1人心肺停止・3人安否不明（イオン・イオンモール両社長会見、29日）
- 住家被害：熊本県で一部破損10万7,032棟など計22万棟超（消防庁第14報、29日7時時点）
- 避難者：熊本県内465か所・9,872人（県、29日）。日赤発表では432か所・8,886人＋車中泊・在宅避難多数。車中泊・在宅避難者は避難所の集計に表れない
- 余震：30日5時16分頃、熊本県熊本地方でM4.6・最大震度4（八代市・氷川町）。氷川町で複数の建物が倒壊したとの報道があるが（NHK、30日朝）、人的被害との対応関係は8時時点で確認できていない。気象庁は「1週間程度は同程度の地震に注意」を継続中
医療機関の健全性とモバイルファーマシー
| 項目 | 状況（時点） |
|---|---|
| 被災医療機関 | 熊本県内46機関（7月29日9時時点、ANN系報道）。内訳は断水40機関、停電15か所、医療用酸素等の供給支障12か所 |
| 地域別 | 宇城市（震度7）で10機関が被災。八代市では16機関中15機関で断水が継続 |
| DMAT | 九州全県から約120人。12隊が診療支援・患者搬送、18隊が情報収集・調整（同報道） |
| 透析 | 日本透析医会の災害時情報ネットワークで県内11か所の透析施設の被害報告（厚労省第10・11報） |
| 薬局 | 熊本県薬剤師会が災害対策本部を設置し、38薬局で被害確認と報じられている。厚労省第10・11報では薬局被害22件、医薬品供給は「被害報告無し」 |
| モバイルファーマシー | 8時時点で今回の出動・派遣の確定発表は確認できていない。県外の薬剤師会でも災害対策本部の設置が始まっており、2016年熊本地震では避難所等での調剤活動の実績がある。派遣が確認され次第、本欄で更新する |
医療機関の「健全」は建物の無事だけでは決まらない。断水は透析・滅菌・空調を直撃し、停電は検査・電子カルテ・酸素供給装置を止める。通院中の従業員には「かかりつけが診療しているか」を受診前に電話等で確認するよう案内したい。処方薬を失った避難者は、お薬手帳がなくても薬局・医療機関で対応が進んでいる（保険証なし受診の特例は記事020参照）。
前日からの主な変化
- 本日30日、熊本県に熱中症警戒アラートが発表された（環境省・気象庁、31都府県の一つ）。九州は猛暑日となる所が多い見込み。停電・断水が残る地域での復旧作業・捜索活動・避難生活が、アラート下で行われる
- 停電は約3.6万戸→約2.3万戸に縮小。ただし復旧完了時期は「確認中」に戻った
- 防衛省が簡易型クーラー約300台の空輸を開始し、高齢者施設等に配備（29日）
- 30日未明に震度4の余震。建物被害の続報があり、応急危険度判定前の建物への立ち入りリスクが改めて顕在化
- JASM（菊陽町）は従業員全員の無事と建屋の構造安全を確認し「段階的に通常操業へ」と報じられている（台湾報道ベース）
新たに使える支援・特例
厚生労働省が「雇用・労働に関する特例措置・支援制度」ページを開設した。災害救助法適用地域で事業所が休止した場合、離職していなくても雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる特例の案内が掲載されている。休業が長引く事業場では従業員の生活資金の選択肢になる（条件はハローワークに確認）。雇用調整助成金は相談窓口の案内が始まったが、助成率引上げ等の特例拡充は8時時点で未発表。激甚災害指定も「現時点で決まったことはない」（官房長官、29日会見）のまま。
支援・特例の全体像は記事20を7月30日版に更新済み。
産業保健職への示唆
今日の焦点は熱中症警戒アラート下の復旧作業である。がれき処理・片付け・設備点検を予定している事業場は、2025年6月施行の改正安衛則による罰則付きの熱中症対策義務（記事05）が災害時も適用されることを前提に、作業可否そのものから判断してほしい。断水下の水分・トイレ問題（記事10）、車中泊の血栓リスク（記事03）は日赤も注意喚起を出した。復電が進む地域では通電火災・設備の再起動事故（記事12）が今日・明日の論点になる。
参考
- NHK 熊本県内の被害・地震情報（30日朝）
- 熊本日日新聞 停電情報（30日6時配信）／同・復旧見込み訂正（6時37分配信)
- 熊本日日新聞 ライフライン情報集約ページ
- ウェザーニュース 30日の熱中症警戒アラート（熊本県対象）
- ウェザーニュース 30日5時16分の地震
- 消防庁 被害報第14報（PDF）
- 首相官邸 令和8年熊本地震について
- 厚生労働省 雇用・労働に関する特例措置・支援制度
- 日本赤十字社 令和8年熊本地震への対応（29日）
- khb（ANN系）熊本県内46の医療機関が被災 断水や停電続き医療に支障
- 厚生労働省「令和８年熊本地震について（第11報）」（PDF）
- 熊本県 生活支援情報（熱中症・エコノミークラス症候群予防等）