健診・ストレスチェック・衛生委員会は止めてよいのか — 被災時の法定業務の考え方

2026年7月29日

本記事は2026年7月28日23時時点の情報に基づく。状況は流動的であり、最新の公的発表を優先すること。また本記事は法的助言ではなく、労働安全衛生法・労災保険法上の個別の適用や手続きの取扱いは、所轄労働基準監督署および社会保険労務士に確認のうえ判断されたい。

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市豊野町と氷川町島地で震度7を観測した。事業場が被災し、あるいは停電・交通途絶の影響下に置かれたとき、人事・総務の手元には「健診はどうするのか」「衛生委員会は開けるのか」という問いが残る。
本稿は判断の枠組みを整理する。要点は二つ。「止めてよいか」を自社だけで決めないこと、そして何を優先し何を先送りしたかを記録に残すことである。

まず、時期の定めを正確に把握する

延期の可否を考える前に、何がいつまでの義務なのかを確認したい。混乱期には慣行と法令上の期限が混同されやすい。

法定業務	時期の定め	根拠
定期健康診断	1年以内ごとに1回	安衛則44条
特定業務従事者の健診・特殊健診	原則6月以内ごとに1回（じん肺健診は管理区分に応じ1〜3年）	安衛則45条、各特別規則
ストレスチェック	1年以内ごとに1回	安衛法66条の10、安衛則52条の9
衛生委員会	毎月1回以上	安衛法18条、安衛則23条
産業医の職場巡視	毎月1回以上（要件を満たせば2か月に1回以上）	労働安全衛生規則
長時間労働者の面接指導	申出から遅滞なく（おおむね1か月以内）	安衛法66条の8、安衛則52条の2
健診結果・ストレスチェックの実施報告	常時50人以上は所轄労働基準監督署長へ提出	安衛則52条の21ほか
労働者死傷病報告	死亡・休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと翌月末日まで	労働安全衛生規則

「1年以内ごとに1回」は暦年でも年度でもなく、前回実施日から1年以内である。ここを確認するだけで数か月の余裕があると分かる事業場もある。

「非常時だから後回し」と自己判断しない

事業者の判断だけで法定業務を無期限に停止してよいという一般的な根拠は確認できなかった。一方、過去の災害では個別の分野で特例的な取扱いが示された例がある。令和6年能登半島地震では、厚生労働省が、事業主や医療機関の証明を受けることが困難な場合には証明がなくても労災保険給付の請求書を受け付ける旨を示し、労働保険料の納期限延長も行われた。

読み取るべきは、災害時には運用の幅があること、そしてその幅は行政が示す形で生じることである。延期や簡略化が認められる場合でも、それは自社の解釈ではなく所轄労働基準監督署への相談を経た取扱いである。まず相談し、日時と回答を記録する。労働基準監督署が電話が不通であった場合はその記録を残し、次のアクションに進む。

平時どおりの強行も、適切とは限らない

一方で、平時と同じ運用を押し通すことも適切ではない。健診機関が被災していれば実施できないし、避難所にいる従業員を健診会場に集めることが健康確保に資するとも限らない。必要なのは、優先順位を意思決定として明示することである。

中断すると健康被害が直ちに生じうるもの — 特殊健康診断、復旧作業の熱中症対策（2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により罰則付きで義務化）、長時間労働者の面接指導
期限に余裕があり、質を落とさず後ろにずらせるもの — 定期健康診断、ストレスチェック
形式を変えれば継続できるもの — 衛生委員会、職場巡視

記録が後で効く

この分類を誰がいつ決めたかを文書に残す。理由は三つ。第一に説明責任。後日なぜ健診を実施しなかったのかを問われたとき、判断根拠がなければ「怠った」との評価と区別がつかない。第二に労災認定。被災後の作業内容、労働時間、健康状態の記録は、後に疾病が生じた際の業務起因性の判断材料になる。第三に監督署対応。相談した事実と回答、実施できなかった理由が残っていれば事後の協議は進めやすい。

残すべきは、判断日時、判断者、根拠とした事実、産業医の意見、相談先と回答、代替措置、再開の目途。衛生委員会の議事録に一項目立てるだけでも足りる。

いま止めてはいけない業務 — 長時間労働者の面接指導

復旧局面では時間外労働が急増する。設備復旧、顧客対応、行政手続き、被災した同僚の穴埋め。長時間労働者への医師による面接指導は、まさにこの局面で機能する制度である。

制度上は、時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積が認められる労働者からの申出に基づいて実施される。ただし被災直後は申出が出にくい。周囲も被災している状況では自分の負荷を訴えることが憚られるからである（記事09参照）。事業者側から時間数を把握して声をかける運用に切り替えたい。労働時間の状況の把握は客観的な方法によることとされており、勤怠システムが止まっているなら暫定的な記録方法を先に決める。

衛生委員会は、災害対応の意思決定の場として使える

衛生委員会を「開けないもの」と考える必要はない。厚生労働省は「情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について」（令和2年8月27日付け基発0827第1号）で考え方と留意事項を示している。オンライン開催を検討する際はこの通達の要件を確認し、自社の実施方法が適合するか所轄署に確認したい。委員会は本来、労使が意見を交換する場であり、書面の持ち回りのみで代替できるかは慎重な検討を要する。

被災時の衛生委員会は形式を守るための行事ではなく、実質的な意思決定の場として使える。復旧作業の暑熱対策と作業時間、解体・撤去作業の石綿・粉じん対策（記事05参照）、長時間労働と面接指導の運用、健診・ストレスチェックの時期変更とその理由。これらを議題に載せ、議事録に残す。

ストレスチェックを被災直後にぶつけるか

実施時期が発災直後に重なった場合、そのまま実施するかは検討に値する。ストレスチェックは「1年以内ごとに1回」の定期的スクリーニングであり、急性期の反応を捉える設計ではない。被災直後の急性ストレス反応は多くの人に生じうるもので、その時点の高ストレス判定が中長期のリスクを反映しているとは限らない。

分かれ目は、結果に基づく面接指導や相談の受け皿をその時点で用意できるかである。用意できないまま網を広げれば、拾い上げた人を待たせる。時期変更を選ぶ場合も、産業医の意見を聴き、再設定した時期と理由を記録し、期限との関係を所轄署に確認する。急性期には一斉スクリーニングよりも、管理監督者の声かけと相談窓口の周知のほうが機能しやすい（記事07・09参照）。

労働者死傷病報告を忘れない

災害による負傷であっても、業務上のものであれば労働者死傷病報告の対象となる。地震そのものによる負傷、復旧作業中の負傷、避難誘導中の負傷。「天災だから労災ではない」という整理を自社で行わないこと。業務起因性の判断は監督署が行う。死亡・休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとに翌月末日までの提出とされ、2025年1月からは電子申請が原則義務化されている。通信が復旧していない場合の取扱いを含め、提出方法は所轄署に確認したい。

産業医の選任・活動が困難なとき

常時50人以上の事業場には産業医の選任義務がある。産業医自身が被災する、事業場に立ち入れないといった事態は起こりうるが、「選任義務がなくなる」と自社で判断せず、状況を記録したうえで所轄署や地域産業保健センター等に相談する。当面はオンライン・電話での相談に切り替え、巡視を後日実施する扱いが現実的な場合もある（連絡経路は記事01参照）。

実務チェックリスト

[ 　] 各法定業務の前回実施日と期限までの残余期間を一覧化した
[ 　] 延期・変更を検討する業務を所轄労働基準監督署に相談し、日時と回答を記録した
[　 ] 優先する業務／ずらす業務を分類し、判断者・根拠・再開目途を文書化した
[　 ] 特殊健診・熱中症対策・長時間労働者の面接指導を継続対象として確保した
[ 　] 勤怠システム停止時の労働時間の把握方法を決めた
[ 　] 衛生委員会の開催方法を決め、通達の要件を確認した
[ 　] 労働者死傷病報告の対象となる負傷の有無と提出方法を確認した
[ 　] 産業医との連絡状況を記録し、以上を議事録に残した

法定業務は平時の健康管理のためだけにあるのではない。被災下でこそ、誰が働きすぎ、誰が体調を崩しかけているかを把握する仕組みとして働く。止めるかどうかではなく、どう機能させるかを考えたい。迷う点は所轄労働基準監督署・社会保険労務士に確認されたい。

参考

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