260820_【定点観測】令和8年熊本地震 8月20日7時時点 — 産業保健のための状況整理

2026年8月21日

本記事は8月20日7時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。

ライフラインと交通

項目	8月20日7時時点の状況	発表主体・時点
断水	県内3市町計5,429戸。宇城市2,910戸、八代市1,365戸、氷川町1,154戸。いずれも管路の破損による。最大時は4県15自治体で約10万8,100戸	国土交通省第45報（8月19日7時30分時点）
復旧見込み	8月末の断水解消を目指し応急復旧が進行中	同上
応急給水	給水車129台（日本水道協会103台、国土交通省18台、自衛隊8台）。八代市63台、八代生活環境事務組合31台、宇城市27台ほか。氷川町には可搬式浄水装置を設置	同上
停電	8月1日に全面解消	国土交通省各報
都市ガス	八代市は復旧率100%（倒壊家屋を除く）	国土交通省第44報
鉄道	九州新幹線熊本〜新水俣、鹿児島本線宇土〜八代、肥薩おれんじ鉄道八代〜水俣が運転見合わせ。鹿児島本線は8月19日から宇土〜小川で代行バスが始まり、26日に宇土〜八代へ拡大予定	国土交通省第45報
高速道路	九州自動車道松橋IC〜えびのICは一般車両通行可（対面通行区間あり）。南九州西回り自動車道は8月18日6時から八代南IC〜田浦ICが一般車両通行可、八代JCT〜八代南ICは通行止め	同上
一般道	国道219号新萩原橋は8月下旬に一般車両通行可の見込み。国道3号の規制区間は約142kmから約135kmへ短縮。県道338号横江大橋は8月17日から一般車両通行可	同上
空港・港湾	熊本空港は7月29日から通常運用。八代港は貨物船が使える岸壁が計3バース	同上

被害の状況

熊本県第34報（8月19日8時時点）によると、死亡は39人と発表されている。内訳は災害に起因する死亡36人、負傷の悪化等により死亡した可能性のある方1人、関連を調査中の方2人である。負傷は重症27人、中等症96人、軽症65人、分類未確定170人。住家被害は計3万3,552棟で、うち全壊1,515棟、大規模半壊105棟、半壊1,425棟、一部破損1万3,581棟、分類未確定1万6,926棟。判定の精査が進むにつれて全壊の棟数が増える段階にある。

避難所は70か所、避難者は3,037人（11市町）と発表されている。八代市1,685人、宇城市684人、熊本市209人が上位である。同じ19日でも14時時点では避難者2,966人と報じられており、時点によって数百人単位で動く。建設型応急住宅は整備決定・着工済が276戸15団地となり、既往の4市町に加えて美里町12戸、甲佐町20戸が新たに加わった。賃貸型応急住宅は21市町村で受付中である。

震度3以上の余震は98回（震度7が1回、5弱が5回、4が23回、3が69回）。気象庁は今後1か月程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意するよう呼びかけている。8月20日を対象とする熱中症警戒アラートは熊本県を含む西日本12府県に発表され、19日に続く2日連続となった。熊本の予想最高気温は38度で、26日ごろまで猛暑が続く見込みである。

医療機関の健全性とモバイルファーマシー

項目	8月20日7時時点	前日比
被災医療機関（熊本県）	92施設。断水は最大88→現在17施設。浸水・停電・医療用ガスは0。その他7施設。八代市26・熊本市15・宇城市14	断水18→17施設
透析	県内94か所のうち最大13か所が実施困難。12か所が再開、1か所は継続困難（8月11日時点）	変化なし
DMAT	25隊が現場活動、42隊が本部活動	15隊→25隊（現場）
DPAT	10隊（本部4・現地6）	12隊→10隊
その他支援	JMAT 32チーム、JDAT 6チーム、JRAT 15チーム、DHEAT 6チーム、日赤医療救護班22班、保健師等チーム35チーム	おおむね横ばい
災害支援ナース	計98名（医療機関10名・避難所80名・介護施設8名）	54名→98名
薬局	県内142施設が被災、営業不可5施設。建物被害88、断水59、停電20（8月18日14時）	営業不可は横ばい

出典はいずれも厚生労働省第54報（令和8年8月19日10時現在）。モバイルファーマシーは宮崎県薬剤師会が8月9日まで、熊本県・福岡県薬剤師会が8月12日までで運用を終えており、本日7時時点で再稼働の発表は確認できていない。断水の続く薬局は59施設と高止まりしている。

前日からの主な変化

断水は8,404戸から5,429戸へ約3,000戸減った。宇城市が最多である構図は変わらず、残る3市町はいずれも管路破損が原因である。
復旧作業に伴う労働災害のうち休業4日以上が、8月13日19時時点の29人から8月18日19時時点で70人へ増えた。死亡17人は据え置き。5日で41人の増加である。
建設型応急住宅が222戸13団地から276戸15団地へ拡大し、美里町・甲佐町が新たに加わった。賃貸型の受付も17市町村から21市町村へ広がった。
支援体制は縮小から反転した。災害支援ナースは54名から98名へ、DMATの現場活動は15隊から25隊へ増えた。一方でDPATは12隊から10隊へ減った。
熱中症警戒アラートが熊本県に2日連続で発表された。18日は予想最高気温38度でも未発表だったため、判断の外部指標が戻った形になる。

※前日（8月19日）分の定点観測は公開されていないため、比較は8月18日7時時点の記事と各省庁の前報との対比による。

新たに使える支援・特例

本日7時時点で、新たな制度の創設は確認していない。政府は生活・なりわい再建の支援パッケージを8月中に提示する方針で、中小企業・小規模事業者の施設復旧費補助などが検討対象と報じられている。既存の措置では、労働保険料等および障害者雇用納付金の納期限延長（八代市・宇土市・宇城市・氷川町の事業場が対象）、特定非常災害の指定に伴う労災給付請求期限等の延長、保険医療機関の指定更新期限の令和9年1月27日への延長が引き続き有効である。雇用調整助成金の特例は検討段階との報道にとどまる。パッケージが示され次第、記事020 の更新を推奨する。

産業保健職への示唆

本日最も重い数字は、休業4日以上の労働災害が5日で41人増えたことである。連休明けに労働者死傷病報告がまとめて提出された結果とみられ、実際の負傷はもっと早い時期に起きている可能性が高い。自社と協力会社の未提出案件を今週中に洗い出したい。応急住宅が15団地へ広がり応急修理も重なるため、建設・修理に関わる事業場では作業量と労働時間が同時に増える。熱中症警戒アラートは2日連続で発表されたが、アラートの有無を唯一の中止基準にしている事業場は、この夏すでにアラート不在の日を経験している。自社の数値基準を維持したまま運用することを勧める。

参考

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