260731_【定点観測】令和8年熊本地震 7月31日8時時点 — 産業保健のための状況整理

2026年7月31日

本記事は7月31日8時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。

ライフラインと交通

区分	7月31日8時時点で確認できる最新値	発表主体・時点
断水	熊本県内で約7万4,800戸	熊本県（7月30日7時30分時点、NHK報道）
断水（市町村別）	宇城市約1.4万戸／宇土市約1.2万戸／八代市・氷川町計約2.85万戸	熊本県（7月29日9時30分時点、NHK）
停電	熊本県内で約2万2,710戸（うち八代市約1万戸）	NHK（7月30日10時現在）
停電（復旧見込み）	7月31日夕方までに完全復旧の見込みと公表	九州電力（7月30日16時54分、熊本日日新聞）
都市ガス・通信	八代市を中心に都市ガス供給停止が継続（前日時点で復旧予定8月3日）。通信も一部で障害継続	前日記事より継承。本日8時時点で新たな確定情報は確認できていない
応急給水	熊本県が災害情報マップで給水所を随時掲載。自衛隊・国土交通省等の給水支援が継続	NHK・熊本県（7月30日）
九州新幹線	筑後船小屋〜熊本が7月31日始発から上下線で再開。熊本〜鹿児島中央は運転見合わせ継続	JR九州（7月30日19時、NHK・熊本日日新聞）
在来線・高速道路	熊本以南の在来線で運休、九州自動車道等で通行止め区間が継続	NHK（7月31日朝時点）
空港・市電	本日8時時点で新たな支障情報は確認できていない	—

停電は本日夕方までの完全復旧見込みが示された一方、断水は復旧見込みが公表されていない。

被害の状況

人的被害は発表主体によって計上が異なる。熊本県災害対策本部は7月30日9時30分の会議で死者17人・心肺停止6人・安否不明少なくとも1人としたうえで、同日19時には災害との関連を調査中のケースを含めて死者34人と発表したと報じられている。一方、消防庁の被害報（第16報、7月29日14時現在）では死者3人・行方不明1人・負傷者8人と計上されており、集計方法と時点が異なる。社内共有の際は必ず出典と時点を添えたい。

避難者数も出典で差がある。熊本日日新聞は7月30日10時10分時点で避難所415か所・避難者1万400人余り、NHKは同日15時時点で406か所・9,450人と報じている。いずれも車中泊・在宅避難は集計外とみられる。7月30日夜には八代市の特別養護老人ホームで断水が続き食料備蓄が乏しい状況が、7月31日早朝には災害関連死への懸念が報じられている。個別事業場の被害は各社が自社発表を行っている。

余震について気象庁は、この地域では過去に大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があり、特に発生後2〜3日程度は強い揺れをもたらす地震が多く発生しうるとしている。本震から3日が経過したが、注意期間は継続中とみるのが妥当である。7月31日の予想最高気温は熊本市・宇土市・人吉市で36度、八代市で35度。熱中症警戒アラートは7月31日分として全国28都府県に発表されているが、熊本県は含まれていない。アラートの有無にかかわらず、断水下の復旧・片付け作業は高い熱中症リスクを伴う。

医療機関の健全性とモバイルファーマシー

項目	内容	出典・時点
被災医療機関	64施設（最大／現在の内訳：浸水44／0、停電20／7、断水59／42、医療用ガス供給停止12／5、その他8／8）	厚生労働省第16報（熊本県7月30日9時30分時点）
被害の集中地域	八代市24施設、宇城市11施設	同上
透析施設	県内94か所のうち12か所から透析実施困難との報告。日本透析医会を通じ調整中	同上
DMAT	熊本県内で43隊が活動（本部19隊・現場24隊）	同上
DPAT	熊本県内で10隊が活動（本部1隊・現地9隊）	同上
DHEAT	宮崎県・長崎県から先遣隊各1チーム派遣済み	同上
保健師等チーム	7月31日以降、九州各県・沖縄から7チームを3市2町へ派遣予定	同上
薬局被害	22件（熊本市6、八代市9、宇城市4、御船町1、天草市1、益城町1）。建物・設備破損、停電、断水、医薬品破損	同上
モバイルファーマシー	出動・派遣の事実は本日8時時点で確認できていない	—

断水中の医療機関が42施設と最も多く、医療用ガス供給停止も5施設で継続。透析の実施困難は前日の11か所から12か所へ増えた。モバイルファーマシーは、本日8時時点で公的発表・報道のいずれでも出動を確認できていない。

前日からの主な変化

停電の復旧見通しが「確認中」から「7月31日夕方までに完全復旧見込み」（九州電力）へ更新された。
九州新幹線の筑後船小屋〜熊本が本日始発から再開。熊本以南は引き続き運休。
被災医療機関数が46機関（前日）から64施設（厚生労働省第16報）へ増加。断水中の医療機関は42施設。
熊本県が7月30日19時に「関連調査中を含め死者34人」と発表したと報じられ、前日の13人から大きく増えた。
DMAT43隊・DPAT10隊が活動中で、7月31日以降は保健師等チーム7チームが3市2町へ入る。

新たに使える支援・特例

本日8時時点で新たな発表は確認していない。既公表分としては、経済産業省が7月29日に被災中小企業・小規模事業者支援措置（特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付。対象は災害救助法適用の10市10町1村）を発表。厚生労働省は雇用保険の基本手当の特例措置と雇用関係助成金の活用を案内し、熊本市は被災者支援制度（第1版）を公表してり災証明書の交付を進めている。激甚災害指定、社会保険料・労働保険料の納期限延長、こども家庭庁の保育関係措置、出入国在留管理庁の外国人向け措置は、本日8時時点で新たな発表を確認できていない。詳細は記事020を参照されたい。

産業保健職への示唆

停電は本日夕方に復旧見込みだが断水の見込みは未公表であり、事業場は「通電再開に伴う点検・通電火災の防止」と「断水下での衛生・給水確保」を並行管理する局面にある。透析実施困難が12か所に増えており、透析・在宅酸素・インスリン等の継続治療を受ける従業員は受療先の確保状況を個別に確認したい。熱中症警戒アラートの対象外でも予想最高気温は36度で、復旧・片付け作業には作業時間の制限、二人一組、WBGTに基づく休憩設定を明示的に指示したい。避難所生活と車中泊が4日目に入り、睡眠不足・深部静脈血栓症を踏まえた就業判定を組み込む段階である。

参考

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！