記事04（情報の空白）への追記
【追記 7月30日】本記事で「空白」とした情報の多くが埋まりつつある。断水は国土交通省まとめで約8万4,000戸（7月29日6時時点）、避難者は熊本県内465か所・9,872人（県、7月29日9時30分時点）、災害救助法は21市町村に適用された。行政の特例措置は記事20に速報として整理した。本記事の「誰が持つ情報が、いつ出てくるか」の枠組み自体は引き続き有効である。
記事10（断水）への追記
【追記 7月30日】国土交通省のまとめで断水は3県12自治体・約8万4,000戸（7月29日6時時点。報道により集計が異なる）。日本水道協会九州地方支部の先遣隊が派遣され、国はプッシュ型の給水車派遣を要請済み、自衛隊も給水活動を行っている。応急給水を受ける際の容器・保管の注意は本文を参照。
記事12（通電火災・復電）への追記
【追記 7月30日】停電は約4万8,000戸（7月28日夕）から約3万5,600〜3万7,000戸（7月29日朝、九州電力送配電・政府まとめ）へ縮小しつつある。復電は地域ごとに順次進む見込みであり、本記事の「復電前の確認」はまさに今、必要になっている。
記事13（応急危険度判定・再開判断）への追記
【追記 7月30日】気象庁は「揺れの強かった地域では発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意。特に2〜3日程度は強い揺れの地震が多い傾向」としており、実際に7月29日22時19分頃には天草・芦北地方でM5.8・最大震度5弱の地震が発生した。本文の「余震時の退避基準を数値で決めておく」は、この1週間がまさに適用期間である。
記事14（法定業務）への追記
【追記 7月30日】厚生労働省から、労災保険給付請求の事業主証明等の簡略化、労働保険料の申請に基づく猶予措置等が発表された（「令和8年熊本地震について」第10報・第11報）。本文で「行政が示す形で運用の幅が生じる」と書いた動きが始まっている。発表済みの措置の一覧は記事20へ。
記事18（中小企業・経営者）への追記
【追記 7月30日】経済産業省が7月29日、被災中小企業向けの支援措置を発表した。特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号（災害救助法適用21市町村、融資額100%保証）、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の5点である。本文に書いた「金銭の相談と健康の相談を同じタイミングで」を、今日から実行できる。窓口一覧は記事20へ。
使い方のメモ
- 追記は各記事の冒頭注記（引用ブロック）の直後が読者に伝わりやすい位置です
- SWELLでは「キャプションボックス」（タイトル：追記 7月30日）にすると本文と区別されます
- 記事20のURL（https://dohcuoeh.com/r8kumamoto20/）は公開後に有効になります。公開順にご注意ください