260801_【定点観測】令和8年熊本地震 8月1日8時時点 — 産業保健のための状況整理

2026年8月1日

本記事は8月1日8時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。

ライフラインと交通

区分	8月1日8時時点の状況（時点・発表主体）
断水	広域の断水が続く。県災害対策本部の7月31日7時30分時点で約7万9100戸（NHK報道）、同日の国土交通省発表は約7万7000戸で、発表主体により数値に差がある。八代市が約2万5300戸で最多。国土交通大臣は7月31日、「水道の応急復旧の見込みを来週中に示したい」と述べた
応急給水	給水所92か所（熊本県資料・7月31日14時時点）。自衛隊の給水車も投入され、医療・福祉施設への供給が優先されている
停電	九州電力送配電は7月31日17時5分ごろに地震による停電が解消したと発表（同日19時29分報道）。ピーク時は約4万8500戸。ただし引込線の不良など個別の低圧設備の復旧には1週間程度かかる見込みとされる
都市ガス	九州ガス・西部ガスの供給区域で供給支障。八代市内の都市ガスは8月3日復旧見通しと報じられている。日本ガス協会が復旧応援隊を派遣
通信	携帯3社で通信障害が続くと7月30日に報じられた。8月1日8時時点で全面復旧の公式発表は確認できていない
鉄道	九州新幹線は博多〜熊本間が7月31日始発から運転再開（本数を減らして運転）。熊本〜鹿児島中央間は再開の見通しが立っていない。在来線は鹿児島本線・豊肥本線・三角線などに影響が続く
道路	九州自動車道などで通行止めが続く（7月31日時点）。九州地方整備局が迂回路情報を公表
空港	阿蘇くまもと空港は運用され、航空各社が臨時便で対応していると報じられている

被害の状況

人的被害は発表主体と時点で数値が異なる。熊本県は7月31日19時時点で、災害との関連を調査中の2人を含め36人が亡くなったと発表している（NHK報道）。同じ県の資料でも7月31日14時時点では死亡35人、分類未確定16人、重症6人、中等症50人、軽傷24人となっており、政府の非常災害対策本部（7月31日）では死者35人として説明されている。いずれも確定値ではなく、断定は避けたい。

住家被害は同資料（7月31日14時時点）で全壊179棟、大規模半壊20棟、半壊220棟、一部損壊1021棟、分類未確定67棟。

避難は、熊本県の7月31日14時時点で避難所374か所・避難者9134人、同日19時時点では9500人余（県発表、NHK報道）。政府は7月31日の会議で「約9200人が避難所に、多くが車中泊を余儀なくされている」としている。避難所の暑さが課題で、政府は被災地外のホテル・旅館の活用による避難生活の改善を指示した。

地震活動は活発な状態が続いている。7月31日9時までに震度1以上の地震は294回（日本気象協会）。気象庁は、揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。7月30日22時19分には震度5弱を観測した。

気象は、8月1日は熱中症警戒アラートが熊本県を含む28都府県に発表されている（7月31日17時10分・ウェザーニュース）。熊本市の予想最高気温は36度、人吉は38度と報じられ、夜間も25度を下回らない見込み。8月3日には熊本で41度の予想も出ている。

医療機関の健全性とモバイルファーマシー

項目	状況（厚生労働省第16報 7月30日10時30分現在／ほか）
被災医療機関	熊本県内64施設（八代市24、宇城市11ほか）
断水	最大59施設 → 42施設
停電	最大20施設 → 7施設
医療ガス（医療用酸素等）	最大12施設 → 5施設
浸水	0施設
透析	県内94施設のうち12施設が「透析実施困難」と報告
DMAT	県内43隊が活動中（本部活動19隊・現場活動24隊）
DPAT	県内10隊が活動中（本部1隊・現地9隊）
薬局	県内22施設で被害（八代市9、熊本市6、宇城市4ほか。建物・設備被害、停電、断水、医薬品破損等）
モバイルファーマシー	宮崎県薬剤師会が8月1日〜7日の予定で熊本県へ派遣。8月1日7時に宮崎県薬剤師会館を出発し、調剤業務と避難所での支援・衛生指導にあたる（宮崎県 7月31日公表）

災害拠点病院の稼働状況を一覧化した公表資料は、8月1日8時時点で確認できていない。厚生労働省の被害報は7月30日時点が最新で、本日時点の医療機関数は更新されていない。モバイルファーマシーは宮崎県の1件を確認したが、他県からの出動は本日8時時点で確認できていない。

前日からの主な変化

停電が解消（7月31日17時5分ごろ、九州電力送配電発表）。一方で断水は約7万7000〜7万9100戸規模で続いている。
九州新幹線の博多〜熊本間が7月31日始発から運転再開。熊本〜鹿児島中央間は依然として見通しが立たない。
政府現地対策本部（津島副大臣が本部長）が熊本県庁に設置され、7月31日16時に第1回会議を開催。普通交付税の繰上げ交付616億円が同日決定された。
熊本県発表の死者が7月31日19時時点で36人（災害関連を調査中の2人を含む）となった。
8月1日に熱中症警戒アラートが熊本県に発表され、災害後最初の週末が危険な暑さと重なる。

新たに使える支援・特例

本日8時時点で新たな発表は確認していない。既に公表されているものとして、災害救助法の適用（7月28日）、経済産業省による被災中小企業・小規模事業者支援措置（7月29日）、雇用保険基本手当の特例措置と雇用調整助成金等の活用（厚生労働省）、労災保険請求の簡素化・未払賃金立替払の手続簡素化（同）がある。激甚災害指定については、8月1日8時時点で指定の公表を確認できていない。新たな特例が出た場合は記事020（公的支援の一覧）の更新を推奨する。

産業保健職への示唆

断水が長期化しているため、事業場再開の可否はトイレ・手洗いといった衛生設備の確保を軸に判断したい。停電は解消したが引込線単位の未復旧が残るため、空調が使えない区画の有無は個別に確認する必要がある。8月1日は熱中症警戒アラートが出ており、復旧・片付け作業では作業前の体調確認、休憩場所の確保、単独作業の回避を優先したい。避難所生活や車中泊から出勤する従業員には、睡眠不足、静脈血栓塞栓症、常用薬の中断、血圧変動のリスクが重なる。面談では服薬継続を具体的に確認し、必要ならモバイルファーマシーや薬局の再開状況を情報提供したい。余震下での不眠・不安の訴えは自然な反応として受け止め、経過を追う体制を作っておきたい。

参考

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