260829_【定点観測】令和8年熊本地震 8月29日7時時点 — 産業保健のための状況整理

2026年8月29日

本記事は8月29日7時時点の公表情報・報道に基づく。数値は発表主体により異なり、今後変わりうる。

発災から33日目にあたる。

ライフラインと交通

項目	8月29日7時時点で確認できる状況
上水道	国土交通省の8月28日10時時点資料では、断水は氷川町のみ58戸（うち通水済み5戸は使用自粛、断水中53戸）。氷川町は最大3,231戸のうち3,173戸（98%）が解消。八代市は8月26日、宇城市も解消済み。県全体の最大断水は約10万8,000戸
応急給水	宇城市は小川防災拠点センター（給水車8時30分〜17時、仮設タンクは24時間、1人1日4リットル以内）。氷川町は町役場と宮原振興局（1回10リットルまで）。熊本市は火の君文化センター（8時〜19時）。いずれも熊本日日新聞の8月27日10時時点のまとめによる
宅内配管	敷地内・宅内の配管の修繕は所有者の負担。宇城市は指定給水装置工事業者への連絡またはコールセンターを案内している
下水道	8月13日に点検・応急復旧作業が完了。その後4か所で不具合が見つかり、3か所は対応済み、1か所が対応中（国土交通省、8月28日）
電力・都市ガス	停電は8月1日に全面解消。八代市の都市ガスは復旧率100%
鉄道	九州新幹線の熊本〜新水俣は9月18日始発から再開の見込み。本州直通は震災前の約9割の本数、新八代駅付近で徐行し最大9分の時刻変更。鹿児島本線の宇土〜八代は10月中旬頃の再開を目指し、代行バスが8月19日に宇土〜小川、26日に宇土〜八代で運行開始。肥薩おれんじ鉄道の八代〜水俣はバス代行を継続

断水戸数は、いよいよ二桁である。ただし報道では8月28日中に県内の断水が解消したとも伝えられており、7時時点で自治体の公表としては確認できていない。数字の上でゼロになることと、蛇口から水が出ることは別である点は、後述する。

被害の状況

熊本県の被害情報第49報（8月28日8時時点）によると、死亡は38名で、うち災害に起因するものが36名、負傷の悪化等の可能性があるものが2名と発表されている。負傷は重症33名、中等症96名、軽症68名、分類未確定167名の計402名。住家被害は計43,292棟で、全壊1,748棟、大規模半壊248棟、半壊3,053棟、一部破損28,455棟、分類未確定9,788棟。住家被害数は推計値を含み、今後修正が入りうるとされている。

避難所は61か所（11市町村）、避難者は2,442名。応急仮設住宅は7市町18団地368戸が全戸着工済みで、公営住宅382戸、UR賃貸住宅140戸が確保されている。

余震について気象庁は、8月25日の報道発表で、地震の発生数は平常時と比べて多い状態が続くものの大局的には緩やかに減少しているとし、揺れの強かった地域では今後1か月程度、最大震度5弱程度以上の地震（1か月に1〜2回程度）に注意が必要としている。

医療機関の健全性とモバイルファーマシー

項目	状況（厚生労働省第59報、8月27日10時現在）
被災医療機関	熊本県92施設。断水14施設（最大88）、停電0（最大22）、浸水0（最大19）、医療用ガス0（最大13）、その他6。八代市26施設、宇城市14施設（8月27日9時時点）
透析	県内94か所。最大13か所で実施困難となったが、全施設で実施可能に復帰（8月24日時点）
支援チーム	DMATは現場14隊・本部24隊、DPATは7隊（本部4・現地3）、保健師等33チーム（いずれも8月26日時点）
被災薬局	熊本県143施設。断水59施設（最大59）、停電20施設（最大22）、営業不可4施設（8月26日14時時点）

薬局の断水59施設は、8月24日の公表から動いていない。モバイルファーマシーは宮崎県薬剤師会が8月9日まで、熊本・福岡県薬剤師会が8月12日までで、いずれも終了している。医療機関の断水が14施設まで減った一方で、薬局側の数字が止まっていることは、処方は出ても調剤が近くでできない地域が残ることを意味する。

前日からの主な変化

断水は宇城市195戸・氷川町75戸の計270戸（8月28日7時時点）から、氷川町58戸へ。宇城市は解消した。
住家被害の集計が42,222棟から43,292棟へ増えた（全壊1,735棟→1,748棟）。判定が進むほど棟数は増える局面にある。
避難者は2,460名から2,442名へ。避難所数は61か所で横ばい。
熱中症警戒アラートの対象は14県から12県に減ったが熊本県は継続し、11日連続。熊本市の予想最高気温は36度から37度へ上がった。
政府の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」が8月27日に決定し、8月28日には「九州ふっこう応援割」の内容が示された。

新たに使える支援・特例

8月27日、政府は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を決定した。住まいの確保（罹災証明書の早期交付、全壊・半壊家屋の解体撤去支援、応急仮設住宅、住宅の応急修理）、被災者生活再建支援金の迅速な支給、雇用調整助成金の特例措置、なりわい再建支援補助金並みの補助率による施設・設備の復旧支援、災害復旧貸付の金利引下げ、別枠の信用保証による資金繰り支援、医療・介護・福祉施設の復旧、農林水産業の再建、井戸の復旧支援、観光需要の喚起が並ぶ。

8月28日には金子国土交通大臣が、宿泊料金などが最大6割引となる「九州ふっこう応援割」を九州7県を対象に10月以降実施する方針を明らかにした。財源として予備費約1,478億円の使用が8月28日に閣議決定されたと報道されているが、7時時点で一次資料を確認できていないため、金額は報道によるものとして扱う。

産業保健職への示唆

断水戸数が二桁になっても、宅内配管の破損や井戸の被災で水が使えない世帯は残る。地域単位の「解消済み」を名簿に反映した瞬間に、個別に水のない従業員が見えなくなる。今週は地域ではなく人単位で確認したい。

熱中症警戒アラートは11日連続、予想最高気温は37度である。解体・修繕・引っ越しの屋外作業はむしろこれから増える。作業中止基準を9月の運用に引き継ぐ作業を、8月のうちに終えておきたい。

労働災害の公表が5日間更新されていないことは、災害が起きていないことの証明ではない。報告の遅れと現場の実態を分けて見る必要がある。

参考

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