J-SPEEDのご案内

行政職員健康管理版J-SPEEDを含む、災害時の行政組織・自治体組織に対する産業保健支援についてご案内いたします。

行政職員健康管理版J-SPEEDのご案内

災害の行政・自治体職員の健康管理の重要性

発災以降、自治体職員は自らが被災しながらも、強い使命感のもと行政機能の維持のために従事することになり、極端な職務環境に晒され疲弊することが分かっています。自治体職員の疲弊対策/健康管理は災害対応・復旧復興の成否に直結する重要課題であるにもかかわらず、その健康管理はほとんど議論されてきませんでした。そして、ある日発生した災害対応に突然放り込まれ、健康を後回しにしながら災害対応業務に従事しているのが現状です。

災害産業保健の重要性

1）被災地において復旧・復興の原動力は企業や自治体職員等々の働く人々である
2）被災地の災害対応労働者は特別な訓練等を事前に受けていないものが大半である
3）被災地の災害対応労働者は多様かつ大きな健康リスクを受け入れつつ勤務している
4）職場で問題になっていなかった職員の健康問題が災害を契機に顕在化することがある
5）スクリーニング体制がないと上司等に体調不良を気づかれぬまま勤務することがある
6）災害産業保健体制を構築は、健康管理を通じて復旧過程の円滑な進捗に貢献する
7）中小企業は災害前の産業保健体制が脆弱でありつつ、より危険な業務に従事している
8）労働者が安全に健康に帰宅できることは、労働者と生活を共にする家族の保護にもつながる

自治体職員の災害時職務・産業保健特性

1) 災害が発生しても、事業（業務）を停止できず、その瞬間から災害対応業務に従事する
2）住民優先で、職員が後回し
3）自らも被災するなかで災害対応・復興の前線に立つ
4）弱音を吐けない、助けを出せない
5）情報過多・不足のなかで常に正しい情報を出し続けなければならない
6）被災地域が広範囲に及んでいるなか、被害がより大きい地域への優先対応を迫られる
7）住民のやり場のない怒りの矛先が自治体職員に向けられる
8）相手によって対応の際のトーンを変える必要性があり、心理負担となる
9）法令・事前計画遵守が求められ柔軟な対応が難しい
10）平時の産業保健体制整備が民間企業よりも脆弱
11）外部支援を民間よりも受け入れにくい

•2018-2020厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業研究課題：災害時等の産業保健体制の構築のための研究（H30-労働-一般-007）研究代表者. 実効性のある自治体職員への災害産業保健のための方策（分担研究者：久保達彦）
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202023005B-buntan1.pdf

災害時に職員に起こりうる健康問題の例

https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202023005B-buntan1.pdf

災害発生時の自治体に対する産業保健支援活動

災害発生時には、通常の産業保健ニーズに加え、災害時特有の産業保健ニーズが発生します。一方で、災害によって、人材リソースが減少することがあるため、自組織で産業保健ニーズに対応できない部分は外部からの支援が必要となります。そこで、災害産業保健支援チーム（DOHAT: Disaster Occupational Health Assistance Team）（事務局：産業医科大学災害産業保健センター）を組織し、被災地への支援に備えています。

J-SPEEDシステムを用いた健康管理以外にも、被災した自治体の産業保健機能に応じて、外部から必要な支援活動について協議した上で活動を実施させていただきます。