行政職員健康管理版J-SPEEDを含む、災害時の行政組織・自治体に対する産業保健支援についてご案内いたします。
行政職員健康管理版J-SPEEDのご案内
災害の行政・自治体職員の健康管理の重要性
発災以降、自治体職員は自らが被災しながらも、強い使命感のもと行政機能の維持のために従事することになり、極端な職務環境に晒され疲弊することが分かっています。自治体職員の疲弊対策/健康管理は災害対応・復旧復興の成否に直結する重要課題であるにもかかわらず、その健康管理はほとんど議論されてきませんでした。そして、ある日発生した災害対応に突然放り込まれ、健康を後回しにしながら災害対応業務に従事しているのが現状です。
災害産業保健の重要性
1） 被災地において復旧・復興の原動力は企業や自治体職員等々の働く人々である
2） 被災地の災害対応労働者は特別な訓練等を事前に受けていないものが大半である
3） 被災地の災害対応労働者は多様かつ大きな健康リスクを受け入れつつ勤務している
4） 職場で問題になっていなかった職員の健康問題が災害を契機に顕在化することがある
5） スクリーニング体制がないと上司等に体調不良を気づかれぬまま勤務することがある
6） 災害産業保健体制を構築は、健康管理を通じて復旧過程の円滑な進捗に貢献する
7） 中小企業は災害前の産業保健体制が脆弱でありつつ、より危険な業務に従事している
8） 労働者が安全に健康に帰宅できることは、労働者と生活を共にする家族の保護にもつながる
自治体職員の災害時職務・産業保健特性
1) 災害が発生しても、事業（業務）を停止できず、その瞬間から災害対応業務に従事する
2） 住民優先で、職員が後回し
3） 自らも被災するなかで災害対応・復興の前線に立つ
4） 弱音を吐けない、助けを出せない
5） 情報過多・不足のなかで常に正しい情報を出し続けなければならない
6） 被災地域が広範囲に及んでいるなか、被害がより大きい地域への優先対応を迫られる
7） 住民のやり場のない怒りの矛先が自治体職員に向けられる
8） 相手によって対応の際のトーンを変える必要性があり、心理負担となる
9） 法令・事前計画遵守が求められ柔軟な対応が難しい
10） 平時の産業保健体制整備が民間企業よりも脆弱
11） 外部支援を民間よりも受け入れにくい
•2018-2020厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業 研究課題：災害時等の産業保健体制の構築のための研究（H30-労働-一般-007） 研究代表者. 実効性のある自治体職員への災害産業保健のための方策（分担研究者：久保達彦）
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202023005B-buntan1.pdf
災害時に職員に起こりうる健康問題の例
災害発生時の自治体に対する産業保健支援活動
災害発生時には、通常の産業保健ニーズに加え、災害時特有の産業保健ニーズが発生します。一方で、災害によって、人材リソースが減少することがあるため、自組織で産業保健ニーズに対応できない部分は外部からの支援が必要となります。そこで、災害産業保健支援チーム（DOHAT: Disaster Occupational Health Assistance Team）（事務局：産業医科大学災害産業保健センター）を組織し、被災地への支援に備えています。
J-SPEEDシステムを用いた健康管理以外にも、被災した自治体の産業保健機能に応じて、外部から必要な支援活動について協議した上で活動を実施させていただきます。
J-SPEEDに関するFAQ
費用の発生はありますか？
行政職員健康管理版J-SPEEDの導入および産業保健専門家の現地派遣等にかかる実費がかかります。費用の対応をスムーズに行うために、事前の協定の締結をおすすめしております。
被災地への派遣職員の健康管理は含まれますか？
行政職員健康管理版J-SPEEDは、被災地の自治体の職員版と、非・被災自治体から被災地自治体に派遣する派遣職員版があります。
災害発生後に両自治体（被災自治体および非・被災自治体）へJ-SPEEDを導入することは可能ですが、災害発生直後から迅速に導入するために、事前の協議および、締結をおすすめしております。
事前の打ち合わせを希望する場合は？
以下の問い合わせフォームよりご連絡ください。初回の相談は無料としており、それ以降の費用負担等については別途協議させていただきます。
災害発生時の支援申し込みや、平時（事前）の申し込みの流れ
① 支援希望の連絡
以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
② 事前打ち合わせ
担当者とシステムの運用方法について打ち合わせを行います。
③ J-SPEEDシステムの導入と職員への依頼
各自治体ごとにJ-SPEEDシステムの固有コードを発行します。職員全員に日々の健康状態の入力を依頼していただきます。
④ 定期打ち合わせ
自治体担当者等とシステム運用状況について定期的に打ち合わせを行います。
災害発生前の準備段階から、本取り組みについて協議しておくことで、災害発生時の支援活動をスムーズに行うことができます。事前の協定の締結や、BCP策定についても相談を受け付けております。
問い合わせ
お問い合わせいただける事項
・事前協定のご相談
・事前準備のご相談
・BCP（事業継続計画）のご相談
参考：災害時産業保健支援に関する自治体との協定（ひながた）
某自治体で実際に用いている協定書です。
上のボタンからダウンロードできない場合には、以下のURLをコピーしてダウンロードしてください。
< http://dohcuoeh.com/wp-content/uploads/2024/08/a1ced9282e0bf8ca05716910f3a01f2e.docx >
J-SPEED情報提供サイト
J-SPEED情報提供サイト
https://www.j-speed.org/gyosei（広島大学公衆衛生学内J-SPEED研究会事務局）
＊J-SPEEDを用いた災害時に行政職員の支援は、産業医科大学災害産業保健センターと広島大学公衆衛生学(J-SPEED研究会)による共同プロジェクトです。