「健康相談」の必要性
災害発生時に、病院職員に様々な健康上の問題を抱える可能性があります。その際に、相談窓口を設けることで、病院職員が健康上の問題や懸念を相談し、適切なアドバイスや支援を受けることができます。また、早期に健康問題に対応することで、重大な健康問題になることを防ぐことが期待されます。
具体的な健康確保の施策例：
・ 外部機関との協定
・ 相談窓口の設置・啓発
・ 専門職の相談窓口設置（産業医、産業保健看護職、心理職など）設置、啓発
良好事例
良好事例1
職員への対応
(x)カウンセリング窓口の設置
被災者の不安や怒りが職員に向けられたり、職務上の使命感から休憩を取らず過労や燃え尽き症候群に陥ったりすることが考えられる。発災後8日目から1ヶ月の期間で、災害対策本部から全職員に、職員相互がこころのケアの必要性を認識しながら業務にあたることを指示する。必要に応じて精神科医や臨床心理士等によるカウンセリングの場を設ける。
Point
健康相談できる仕組みを記述している
良好事例２
メンタル面の管理
課題：教職員が災害に遭遇することや、災害時の慣れない業務に携わることによって、精神的ショックを受けて業務に従事できなくなる可能性がある。精神面でのケアは、業務継続での観点からみても重要である。
対策：カウンセリングが常時受けられるような場所を設置し、教職員へ周知を図る。所属長は教職員のメンタル面に注意を図り、早期発見をしてカウンセリングを受けさせる。教職員は互いにメンタル面に注意を図り、早期発見に協力する。
Point
カウンセリング（健康相談）を受けられる場所の設置