「健康相談窓口設置」の必要性
災害発生時には職員は様々な健康上の問題を抱える可能性があります。その際に、相談窓口を設置することで、職員は自発的に健康上の問題や懸念を相談し、適切なアドバイスや支援を受けることができます。早期に健康問題に対応することで、重大な健康問題になることを防ぐことが期待されます。健康相談の受け皿としては、組織内の専門職だけではなく、組織外のリソースを活用することも可能です。
「健康相談窓口設置」の策定例
(1) 職員の健康相談窓口の設置
職員には、長時間労働、悲惨な場面の目撃、患者や家族からのクレーム、職場の人間関係などによって大きな心理的負担が生じる。そこで、産業医や保健師、心理職による健康相談窓口を設置し、職員からの健康相談業務にあたる。被災の影響により院内の窓口設置が難しい場合には、院外の機関として、ストレスチェック担当企業のX社を活用する。
期間 発災から１週間以内に設置する
担当部門 健康支援センター
収集したBCPの良好事例
事例1
職員への対応
(1)カウンセリング窓口の設置
被災者の不安や怒りが職員に向けられたり、職務上の使命感から休憩を取らず過労や燃え尽き症候群に陥ったりすることが考えられる。発災後8日目から1ヶ月の期間で、災害対策本部から全職員に、職員相互がこころのケアの必要性を認識しながら業務にあたることを指示する。必要に応じて精神科医や臨床心理士等によるカウンセリングの場を設ける。
Point
職員の健康相談窓口が示されている
事例２
メンタルヘルスの管理
課題：職員が災害に遭遇することや、災害時の慣れない業務に携わることによって、精神的ショックを受けて業務に従事できなくなる可能性がある。精神面でのケアは、業務継続での観点からみても重要である。対策：カウンセリングが常時受けられるような場所を設置し、職員へ周知を図る。所属長は教職員のメンタルヘルスに注意を図り、早期発見をしてカウンセリングを受けさせる。職員は互いにメンタルヘルス面に注意を図り、早期発見に協力する。
Point
カウンセリング（健康相談）を受けられる場所を設置することが示されている
事例3
心理的サポート
発災後にPTSDや環境の激変による心理的障害が問題となることは明らかであり、対応時間が長引くほどそれらに対応するニーズは高まる。当院は心理職を配置していることから、精神科医と協同で対策チームの編成や、外部からの支援を求める。それによりカウンセリングや、気分転換を行うことを目的とする。即座の対応を求められることではないため、対応策を考える時間はある。また。心的障害は院内の医療者医療支援者にも起こりうるし、潜在的な強いストレスによる体調不良、作業能率の低下、行うべき行為のミスにつながる恐れがある。事態が長期化する場合には、当院の対策チームにも限界があることから、外部からのサポートを受けることとし、対応を行う。
Point
心理職によるカウンセリングを行うことを示している
イメージ画像
健康相談窓口がBCPに策定されていなかった事態のイメージ画像をAIで作成しました。
